2020-11-17 第203回国会 参議院 法務委員会 第2号
答申内容が立法化されていれば、訴訟をする必要はなかったはずです。法務省が率先して訴訟や紛争を未然に防止する、それこそが訟務機能の強化だと思います。 九六年の法制審答申のうち婚外子の相続分の規定は、二〇一三年の違憲決定を受けて法改正されました。
答申内容が立法化されていれば、訴訟をする必要はなかったはずです。法務省が率先して訴訟や紛争を未然に防止する、それこそが訟務機能の強化だと思います。 九六年の法制審答申のうち婚外子の相続分の規定は、二〇一三年の違憲決定を受けて法改正されました。
今、大臣のお話にもありましたが、地方が主体的に、いろいろ答申内容を踏まえて制度化された暁には、やはり、自分たちの実情、地域の実情に応じて、そういった選択肢を主体的に選びながら進めていくことが何よりも肝要だと思います。 そしてまた、小さくてもきらりと光る、そういった地域資源を生かしながら、それぞれの基礎自治体、特に基礎自治体が持続可能になっていくことを期待したいと思います。
特に、教育委員会は、答申内容の実現を学校任せにせず、自らが主体となって学校における働き方改革を強力に推進すること。また、国及び地方公共団体は、「教員採用試験の倍率低下」や「教員不足」といった課題を解決するための対策に万全を期すこと。併せて、国は、抜本的な教職員定数の改善、サポートスタッフや部活動指導員の配置拡充をはじめとした環境整備のための財政的な措置を講ずること。
特に、教育委員会は、答申内容の実現を学校任せにせず、自らが主体となって学校における働き方改革を強力に推進すること。また、国及び地方公共団体は、「教員採用試験の倍率低下」や「教員不足」といった課題を解決するための対策に万全を期すこと。併せて、国は、抜本的な教職員定数の改善、サポートスタッフや部活動指導員の配置拡充をはじめとした環境整備のための財政的な措置を講ずること。
それから、既に免許を与えた者に関しましても、医師免許の相対的欠格事由に該当する場合には、対象者に対して意見陳述の手続を行った上で、医道審議会の医道分科会に諮問いたしまして、当該分科会からの答申内容を踏まえ、免許の取消し、業務停止の処分等を行っております。
現三か年経営計画では、有識者から成る会長の諮問機関、受信料制度等検討委員会の答申内容やＮＨＫに寄せられた視聴者の皆様の声などを踏まえ、四つの負担軽減策を実施することとしています。 このうち、昨年二〇一八年四月から実施している社会福祉施設への免除拡大については、全国の社会福祉法人へダイレクトメールを送付するとともに、社会福祉関係の団体や厚生労働省等の御協力も得ながら周知を行いました。
消費者委員会の答申には含まれていない二つの契約取消権について、消費者委員会の答申には全くなかった社会生活上の経験が乏しいという要件を消費者庁が追加しています、これについて、日弁連の会長声明では削除を求め、消費者委員会からは、こういう手続上、答申内容を変更する場合は、事前に連絡があって、相談をすることがしかるべきではないかという意見が出ていますが、これについても御見解を教えてくださいということで、消費者庁長官
受信料制度等検討委員会の答申でも、放送と通信の融合時代に向けて検討すべき事項について幅広く指摘されておりまして、その答申内容に沿って具体的な検討を進めていくことになりますが、いずれにいたしましても、視聴者・国民の理解を得られるものでなくてはならないと、こういうふうに考えております。
その中で、地方独立行政法人法の一部改正も地制調の答申内容を踏まえたものだというお話もありましたが、実はそうではない内容もございます。 それは後ほど問うていきたいと思いますが、ここからは、政省令委任事項への立法府の関与の在り方を含め、立法府と行政府の関係について見ていきたいと思います。
本法案では、この監査委員の意見聴取は盛り込まれましたが、訴訟係属中の損害賠償請求権の放棄禁止には触れられておらず、答申内容からは後退したものと言えます。住民訴訟の係争中に損害賠償請求権の放棄を認めることは、司法手続によって違法な財務会計行為を是正することの意義を損なうものであり、緊張感を持った自治体運営を構築するため、何らかの措置が必要であると考えるところでございます。
国土交通省といたしましては、さらなる鉄道の利便性向上に向けて、今後とも、答申の進捗状況を把握いたしまして、引き続き、関係する地方公共団体、鉄道事業者等と意見交換を行うことを初め、答申内容のフォローアップに努めてまいりたいと思っております。
経済産業省におかれては、消費者庁の要請に応じて速やかに答申の内容に対応していただきたいと考えているところでございますけれども、消費者委員会においては、その経緯に鑑みて、消費者庁から消費者委員会に求めがある場合、あるいは消費者委員会自身が必要と判断した場合に、答申内容の取り組み状況について評価、検証を行うこととしたいと考えているところでございます。
調査会に委ねたのであれば、答申内容を直ちに実行に移すべきであり、与党案は最高裁の要請にも応えていません。この点について与党提出者はどのようにお考えですか。 次に、定数問題について提出者双方に尋ねます。 両案ともに、小選挙区六、比例四の総計十議席を削減しています。調査会答申は、現行の定数について、多いとは言えず、これを削減する積極的な理由や理論的根拠は見出しがたいと指摘しています。
農業法人の出資・事業要件の緩和というのは、これをやっても農家の所得というのは上がらないんじゃないかな、農家のための政策ではないんじゃないか、そう考えるんですけれども、国家戦略特区会議の答申内容も踏まえて、森山大臣の認識、伺いたいと思います。
これは、これもお話ございましたが、昨年の八月に消費者委員会から示された答申内容、これの趣旨は特保たるノンアルコール飲料が未成年の飲酒の入口とならぬように留意すべきというふうなことにあるということを消費者庁が整理をして、答申内容を尊重するというふうな観点から、申請事業者が、特保たるノンアルコール飲料について未成年者が手にすることができないように、酒類業界で定めている自主基準、これに準拠した措置を行うこと
文部科学省といたしましては、十一月六日付で各国立大学法人等に対しまして答申内容を周知いたしますとともに、この答申を踏まえ、エレベーター工事に係る予定価格内訳書等の情報公開について適切に対処するよう要請したところでございます。
これに関する答申内容から質問をさせていただければと思います。 これに関する答申を読みますと、「三大都市圏（東京圏、関西圏、名古屋圏）においては、これまで比較的緩やかであった高齢化が今後急速に進行するとともに、高度経済成長期に整備した社会資本が一斉に更新期を迎える。
そして、九条第五項の再協議のところについても御指摘がありましたが、これは八重山採択地区協議会規約の第九条第五項において、採択地区教育委員会の決定が協議会の答申内容と異なる場合は、沖縄県教育委員会の指導・助言を受け、役員会で再協議することができると定められているということから再協議をしたわけでございますが、先ほど申し上げましたように、八重山採択地区の平成二十三年度の教科書採択において八月二十三日に八重山採択地区協議会
採択地区教育委員会の決定が協議会の答申内容と異なる場合は、沖縄県教委の指導、助言を受け、役員会で再協議することができるとなっているんです。そこまでなんですよ、この規約上、この採択教科書の決定の手続について示されているのは。 規約に従ってまとめられた結果と異なるというところの認識が、明らかに竹富町教育委員会と文科省でずれているんではないですか。
協議会の答申内容と各教育委員会の決定が異なった場合の対応について、規約案の段階では、再協議した結果を八重山採択地区の最終決定とする、このようにされていた規定が、役員会で再協議できるという規定に改められました。その経緯の確認を求めたところ、当時の布村局長は、この場ではきちんとお答えができないという答弁でした。その点は確認をいたしましたか。